交付決定を受けていても、定められたルールに基づいて補助事業を実施いただけない場合、 提出が必要な証拠書類を揃えられない場合、該当の経費は「補助対象外」とみなされ、補助金をお受け取りいただけなくなりますので、十分にご注意ください。

補助金をお受け取りいただけなかった過去の事例

• 交付決定通知が届く前の発注
• 10万円超(税抜)の現金購入
• 掲載したインターネット広告画面を保存し忘れにより未提出
• クレジットカード払いで銀行口座からの引き落としが事業実施期間内に未完了
• 変更承認を受けずに補助事業を申請時の計画と別の内容で実施

• 注意点① 〈定められたルールの確認〉
  

  全ての事業者に共通して、以下の(1)～(5)は重要な注意点となりますので、補助事業の着手前に必ずお読みください。

  (1)～(6)をまとめてみる（全体版）
  1. 経費支出にあたっての注意事項
  2. 必要な証拠書類について
  3. 補助事業計画の変更について
  4. 経費の支払について
  5. 補助事業の完了について
  
  

  ★賃金引上げ枠・卒業枠・インボイス特例で申請の方は必ず(6)もお読みください。

  6. 賃金引上げ枠・卒業枠・インボイス特例の注意事項
• 注意点➁ 〈提出が必要な証拠書類の事前確認〉
  

  実績報告時に提出が必要な証拠書類は、基本的には以下の①～⑥全ての書類が必要です。

  

  

  事業者の補助事業の実施内容によって、提出が必要な証拠書類も少しずつ異なります。
  以下の「提出が必要な証拠書類の例へのリンク」から、実施内容に最も近い代表例を選択し、必要な証拠書類を事前に把握してください。

  ◆　提出が必要な証拠書類の例へのリンク　◆

  費目	代表例
  ① 機械装置等費	機械等の購入
  ② 広報費	チラシの作成・配布
  	雑誌などへの広告掲載
  	販促物の作成・配布
  	看板の作成・設置
  	広報物送付のために切手を購入・郵送依頼
  ③ ウェブサイト 　 関連費	ウェブサイト（ホームページ）の作成・公開
  	クリック課金広告をサービス提供者に直接依頼
  	クリック課金広告を広告代理店に依頼
  	システム開発・自社にカスタマイズされたソフトウェア導入
  ④ 展示会等出展費	展示会への出展
  ⑤ 旅費	電車・バス・フェリー等利用
  	航空機を利用
  	宿泊
  	旅行代理店の利用

  費目	代表例
  ⑥ 新商品開発費	原材料の購入
  	開発・デザインを依頼
  ⑦ 資料購入費	書籍の購入
  ⑧ 雑役務費	臨時アルバイトの雇用
  ⑨ 借料	機器・会場等のレンタル
  ⑩ 設備処分費	設備の処分
  ⑪ 委託・外注費	調査・分析を依頼
  	工事を依頼

  海外取引を行う場合はこちらもご確認ください。

  • 海外取引の追加必要書類
    • 海外通貨圏での輸入
    • 海外展示会への出展
    • 海外出張時の現地通貨での旅費の支払

  証拠書類の中には、時間が経過すると入手が難しくなる書類がありますので、併せてご確認ください。

• 注意点①
  申請した事業計画（内容・金額）通りに実施できているか

  計画通り実施できない懸念が生じた場合は、その時点で「(3) 補助事業計画の変更について」の確認をお願いします。

• 注意点②
  補助事業の実施期限までに完了（取組・支払い）できるか

  「(5) 補助事業の完了について」に掲載の「支払いの完了」要件を満たし、かつ「取組の完了と認められない例」には該当しないように注意して進めてください。

• 注意点③
  提出が必要な書類が入手できているか

  必要な書類を取引先にあらかじめ伝えておくと、円滑な入手が可能になります。

補助事業が完了したら、実績報告書類は、その日から起算して３０日または各回の最終提出期限のいずれか早い日までに、提出しなければなりません。
完了が近づいたら、実績報告書のまとめ方コーナー（準備中）もご確認ください。