商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 　＜一般型＞第14回～16回受付締切回

小規模事業者持続化補助金（一般型）とは

小規模事業者持続化補助金
（一般型）とは

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者持続化補助金の申請から補助金の交付まで

小規模事業者持続化補助金の申請から補助事業終了・精算払いまでの全体の流れは以下のとおりです。

  • 本補助金は審査があり、不採択になる場合があります。
  • 補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、事業完了後に、精算払いとなります。
小規模事業者持続化補助金の申請から受領まで小規模事業者持続化補助金の申請から受領まで

受付スケジュール

第14回受付締切分 申請書類の受付締切 2023年12月12日（火）
【最終当日消印有効】
※電子申請の場合は当日23：59まで
事業支援計画書発行の受付締切 原則2023年12月5日（火）
採択結果公表 2024年3月4日（月）
補助事業の実施期間 交付決定日から2024年8月31日（土）まで
実績報告書提出期限 2024年9月10日（火）【必着】
第15回受付締切分 申請書類の受付締切 2024年3月14日（木）
【最終当日消印有効】
※電子申請の場合は当日17：00まで
事業支援計画書発行の受付締切 原則2024年3月7日（木）
採択結果公表 2024年6月5日（水）
補助事業の実施期間 交付決定日から2024年10月31日（木）まで
実績報告書提出期限 2024年11月10日（日）【必着】
第16回受付締切分 公募申請の受付締切 2024年5月27日（月）17:00
※郵送申請は受付不可です
事業支援計画書の発行受付締切 原則2024年5月20日（月）
採択結果発表 2024年8月頃（予定）
補助事業の実施期間 交付決定日から2024年11月4日（月）まで
実績報告書提出期限 2024年11月14日（木）

補助金の不正受給等の不正行為に対する処分について

補助金の不正受給等の不正行為があった場合には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（以下「補助金等適正化法」とする）に基づき、以下のとおり厳正に対処されます。


  • 補助金の申請者（手続代行者含む）が補助金事務局に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。「補助事業等の成果の報告をしなかった」場合や「虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした」場合には、3万円以下の罰金に処せられます。（補助金等適正化法第31条第2項、第3項）
  • 「偽りその他不正の手段により」補助金の交付を受けた場合は、「5年以下の懲役」もしくは「100万円以下の罰金」に処し、または併科されます。（補助金等適正化法第29条第1項）
  • そのほか、不正の内容に応じて、交付要綱等に基づき、補助金の交付決定の取消、返還命令、不正の内容等の公表といった処分が科されることがあります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
（昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号）

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