実績報告書のまとめ方（第15回以降）
実績報告書の準備
Ⅰ 経費に係る証拠書類の準備
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経費ごとに必要な証拠書類（見積書、発注書…等）が揃っていることを確認します。
必要な証拠書類については、補助事業の進め方コーナーの 「提出が必要な証拠書類の例」をご確認ください。 -
経費ごとにフォルダを作り、証拠書類を入れます。
ファイルを時系列に並べるために「１．見積書」「２．発注書」 のようにファイル名の前に連番を付けてください。※ 紙の証拠書類は事前に電子化（ファイル化）しておいてください。
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経費フォルダをＺＩＰファイル化します。
※ フォルダのままでは電子申請システムでアップロードができません。
フォルダのZIPファイル化はPC環境により操作方法が異なります。
ZIPファイル化したいフォルダを右クリックした際に、下記のとおり表示される場合があります。
①「ZIPファイルに圧縮する」と直接表示される場合
②「圧縮」と表示される中に「zip」が表示される場合
③「送る」と表示される中に「圧縮(zip形式フォルダー)と表示される場合 - 以上で完成です。
作成した書類は、必ず元データを保存し、参照できるように してください。提出後、事務局が内容について問い合わせる 場合がございます。
ワンポイント！
フォルダ名を『経費番号●_費目』とすると、アップロード時に間違えにくくなるのでおすすめです。Ⅱ 特別枠・特例に係る提出物の準備〈該当者のみ必須〉
1. 賃金引上げ枠の提出書類の準備〈該当者のみ必須〉
事業場内最低賃金を算出するにあたって下記の書類の提出が必要です。
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申請時と同様に、以下の 10 項目の記載があるものをご提出ください。
➀氏名、②性別、③賃金計算期間、④労働日数、⑤労働時間数、⑥時間外労働の労働時間数、⑦休日労働の労働時間数、 ⑧深夜労働の労働時間数、⑨基本給や手当等の種類とその金額、⑩控除項目とその金額
※ 項目名だけでなく、項目内容に記載もれがないかご確認ください。最低賃金を算出する際に必要となることがあります。
- 役員・専従者従業員を除く全従業員分をご提出ください。
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「１日の所定労働時間」「年間休日」について、「時間」「日数」が具体的に特定できるもの（例：雇用契約書、労働条件
通知書等）をご提出ください。
※ 年間休日について「会社が指定した日」や「土日祝等」の記載では時間や日数が特定できませんので、日数が特定できる書類を併せてご提出ください。
- 役員・専従者従業員を除く全従業員分をご提出ください。
◆ 実績報告書提出時点における直近１か月分の「労働基準法に基づく賃金台帳の写し」
◆ 賃金引上げ後の「雇用条件（一日の所定労働時間・年間休日）が記載された書類の写し」
2. 卒業枠の提出書類の準備〈該当者のみ必須〉
実績報告書提出時点における直近１か月間の「労働基準法に基づく労働者名簿の写し（常時使用する従業員のみ）」の提出が必要です。
◆ 労働基準法に基づく労働者名簿の写し
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申請時と同様に、以下の７項目の入力があるものをご提出ください。
➀労働者の氏名、②生年月日、③履歴、④性別、⑤住所、⑥従事する業務の種類※、⑦雇入れの年月日
※ 常時30人未満の労働者を使用する事業については不要
3. インボイス特例の提出書類の準備〈該当者のみ必須〉
本補助金への申請時点で、「適格請求書発行事業者の登録通知書の写し」を提出していない事業者は、
「適格請求書発行事業者の登録通知書の写し」の提出が必要です。
- ※ 申請時点で、電子申告（e-Tax）にて登録申請手続中で、登録申請データの「受信通知」の写しを提出した事業者につきましても、登録年月日の確認のため「適格請求書発行事業者の登録通知書」の写しをご提出ください。