補助金精算後のその他お手続き

• 補助金精算後に以下の手続きが必要となる場合があります。
  ご不明点がある場合は補助金事務局までお問い合わせください。

• 消費税および地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第10）
  免税事業者または簡易課税事業者が、経費の消費税分を含めて補助金の支払いを受けた後に、課税事業者であると判明し、
  消費税額分を返還する必要がある場合に提出していただきます。

  取得財産の処分承認申請書（様式第12）
  処分を制限された取得財産等を処分しようとする時に提出していただきます。
  処分する前に、全国商工会連合会会長の承認を受けなければなりません。

  産業財産権取得届出書（様式第13）
  補助事業に基づく発明、思案等に関して、特許権、意匠権または商標権当を補助事業期間内に出願または取得した場合、
  あるいはそれを譲渡もしくは実施権等を設定した場合に提出していただきます。

交付規程　ダウンロード

その他お手続きをご希望の場合は、申請回の交付規程を選択し詳細をご参照ください。

• 2024年2月28日制定

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• 2024年5月23日改定

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• 2024年9月30日改定

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• 2024年11月15日改定

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