小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞とは
小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞とは
- 小規模事業者持続化補助金災害支援枠は、被災小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
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下記のいずれかに該当する小規模事業者等が対象です。
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する、
令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等 - 小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）は、給付金ではありませんので、審査があり、不採択になる場合があります。補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、後払いとなります。
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本事業の申請に際しては、商工会議所の確認が必要となります。当事務局へ提出の前に、商工会議所に「経営計画書・様式2」の写しを提出の上、「支援機関計画書・様式3」の作成・交付を依頼してください。
様式3の発行にあたっては、1週間以上、日数を要するため、余裕をもって商工会議所に作成・交付を依頼してください。 - 申請に際し、必須提出書類等（電子媒体等）の送付漏れがないよう十分ご注意ください。
小規模事業者持続化補助金の申請から補助金の交付まで
小規模事業者持続化補助金の申請から補助事業終了・精算払いまでの全体の流れは以下のとおりです。
- 本補助金は審査があり、不採択になる場合があります。
- 補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、事業完了後に、精算払いとなります。
受付スケジュール
| 公募開始 | 令和6年1月25日（木） |
| 1次公募詳細 | |
|---|---|
| 1次申請受付開始 | 令和6年2月1日（木） |
| 1次申請受付締切 | 令和6年2月29日（木） 【郵送：当日消印有効】 |
| 補助事業実施期間 | 令和6年8月30日（金） |
| 実績報告書提出期限 | 令和6年9月9日（月）【必着】 |
| 2次公募詳細 | |
|---|---|
| 2次申請受付開始 | 令和6年3月8日（金） |
| 2次申請受付締切 | 令和6年4月26日（金） 【郵送：当日消印有効】 |
| 補助事業実施期間 | 令和6年10月31日（木） |
| 実績報告書提出期限 | 令和6年11月10日（日）【必着】 |
| 3次公募詳細 | |
|---|---|
| 3次申請受付開始 | 令和6年5月10日（金） |
| 3次申請受付締切 | 令和6年7月5日（金） 【郵送：締切日当日消印有効】 |
| 補助事業実施期間 | 令和6年10月31日（木） |
| 実績報告書提出期限 | 令和6年11月10日（日）【必着】 |
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申請書類一式は郵送によりご提出ください。
書類持参・相談の為に訪問されてもご対応いたしかねます。予めご了承ください。
〒151-8799 代々木郵便局留め
＜商工会議所地区＞小規模事業者持続化補助金事務局
※封筒の表に、「災害支援枠（令和6年能登半島地震）応募書類在中」とお書きください。
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送付先ダウンロードはこちら
ダウンロード
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補助金の不正受給等の不正行為に対する処分について
補助金の不正受給等の不正行為があった場合には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（以下「補助金等適正化法」とする）に基づき、以下のとおり厳正に対処されます。
- 補助金の申請者（手続代行者含む）が補助金事務局に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。「補助事業等の成果の報告をしなかった」場合や「虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした」場合には、3万円以下の罰金に処せられます。（補助金等適正化法第31条第2項、第3項）
- 「偽りその他不正の手段により」補助金の交付を受けた場合は、「5年以下の懲役」もしくは「100万円以下の罰金」に処し、または併科されます。（補助金等適正化法第29条第1項）
- そのほか、不正の内容に応じて、交付要綱等に基づき、補助金の交付決定の取消、返還命令、不正の内容等の公表といった処分が科されることがあります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
（昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号）
各種ダウンロード
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公募要領
申請前に必ずご確認ください。
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Q＆A
よくあるご質問を掲載しています。
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様式集
応募時提出資料・様式集です。
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交付規程
最新の交付規程はこちらからご覧ください。
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財産処分等の取扱い
財産処分等の取扱いはこちらをご覧ください。
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補助事業の手引き
補助事業を始める前にこちらをご覧ください。